静岡県内・県外の政治経済ニュースに一言

天野進吾のコラム

2017年07月

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平昌五輪は愈々「お先真っ暗」

 以前にも平昌オリンピックについては意見や危惧の念をこの欄に掲載して来ましたが、その心配が愈々、現実のものになってきました。
 あと7ヶ月で開会ですが、現実は韓国民のオリンピック熱は最悪です。
 冷え切った五輪ムードが如実に示すところは例えば、入場チケットの販売に見られます。
 五輪組織委員会によれば、第一次販売期間(今年の2月から6月)の実績は販売目標数の21%更には国内販売数に至っては6・9%という。
 もとより、平昌はソウルからかなりの遠方であれば、当初から心配していた国民の関心は未だに氷結、こんなことで世界の納得を戴けるオリンピックの開催は可能なのでしょうか。
 

2017/07/31

北朝鮮の大陸間弾道ミサイルは中国製ではないか?

 北朝鮮の経済と実力を考えるとあのミサイル実験はどうしても私の眼に「中国の影」が映るのです。
 勿論、「まさか」と一方では否定しながらも、昨今の両国の「鼻息」を見るに、水面下ではトンでもない協力関係が構築され、中国による「世界制覇」の導入部にあるのではないでしょうか?
 率直言って、私の眼には、この度の「ICBM」もすべて中国製であって、核実験を実行することのできない中国政府は、北朝鮮を「世界の悪者」に仕立て上げ、ミサイル研究を続けているのではありませんか。
 何といっても中国国境の町からは鉄橋を渡ればそこが北朝鮮、中国政府からすれば、核実験場を「ちょっと離れた」安全な場所に設けたにすぎないだろう。
 北朝鮮とは言え、人間の住む所は「平壌市」だけ、圧倒的国土と人々は政府の眼の中にはありません。
 ロシアには「人参」を見せておいて、中国の世界制覇を企図しているのではないかと詮索します。

2017/07/30

朝鮮学校の無償化訴訟に意見あり。

 日本の国体意識の浅薄さには時として「愕然たる」思いを受けます。
 昨日の大阪地裁の「朝鮮学校 無償化訴訟」の判決に直面して、私と同様の思いを持たれた方も多かろうと考えます。
 しかし、或いはその裁判が「大阪」という混合民族によって構成された「街」ゆえの感覚が、その根底に息づいていたからでしょうか。
 高校の授業料の無償化は如何なる条件下を無視して、これを堅持しなければならない政策とは思いません。現実に朝鮮学校での授業はあまねく「朝鮮民族礼賛」の教育であり、あまつさえ国民大衆を「弊履」の如く扱う北朝鮮の、しかも義務教育でもない高等学校に日本がなすべき如何なる義理がありましょう。
 勿論、この度の判決は地裁の「いい顔作り」が全面に現れており、「高裁」においてこれが否定されること自明の処でありましょう。
 それにしても法曹界がこんな体たらくを続けること、極めて残念です。

2017/07/29

遂に稲田防衛相と蓮舫代表は同時辞任。

 長い間、その職を辞すべきと報道機関の好餌にされてきたお二人も遂に昨日、ピリオドを打ちました。本当にご苦労様。
 それにしても昨今、女性議員の関わる問題発言・行動の多さに愕然とします。
 今朝の新聞にも今井絵理子参議院議員の不倫報道が大きく掲載されておりますし、悲しむべきはそのお相手が既婚の神戸市議、序に云えばこの御仁、昨年の参院選挙で政務活動費を使って、彼女を応援しているのでした。
 暴言を吐く女性議員など報道機関の好餌になる国会議員に甚だ残念に思うところであります。

 

2017/07/28

韓国の「反日文化戦略」に驚く。

 韓国の国際常識についてはこれまでも疑問を抱いていましたが、この度、例の「軍艦島」をテーマとした映画「軍艦島は地獄島」が封切られたようです。
 その映画は、太平洋末期、長崎の瑞島炭鉱で強制労働された朝鮮人徴用工ら400人の存在を隠すため、日本軍が彼らを炭坑に閉じ込め爆破する計画を察知、彼らが命を懸けて脱出するという筋書きの映画だそうです。
 ご案内のように「軍艦島」には朝鮮人はいなかったことは既に明白といわれ、ご案内のように今では荒廃したこの軍艦島は一級の「観光地」になっております。
 ご案内のように最近の韓国はなぜか「ヒステリック」に日本パッシングを続けておりますが、その根底には何が存在、渦巻いているのでしょう。
 誠に悲しむべき最近の韓国事情です。
 「一衣帯水」の両国にこの緊張した中での「相互理解」は存在しないだろうか。

2017/07/27

自民党の支持率暴落は一に掛かって報道記者の手練手管によるもの。

 最近の報道記者の「我田引水」の姿勢が例えば政党支持率にも大きく反映、自民党の支持率も30%台へと低迷しております。
 加計学園問題も愛媛県前知事・家戸守行氏の言葉には一切耳を貸さず、ひたすら 前川喜平前事務次官の言葉だけを信じ、彼の妄想から生まれた発言にコントロールされているのでした。
 思うに獣医学部の新設計画はそんな秘密にする事項でしょうか。
 確かに日本獣医師会では「獣医師の乱造は困る」の意図はよく理解できます。だからこそ、長い間獣医学部の新設について猛反対してきたでしょうが、四国には「獣医学部」が一つもなければ、早晩、政府としてこれを認めるべきでしょう。それが自然の回答ではありませんか。
 前川前次官の私的「不良行動」を材料にされないために、民進党に「あることないこと」の材料を提供し、この場面に早晩の「ピリオド」を期待しているだけに思えます。
 日本の政治を汚す張本人は一に掛かってテレビ、新聞、週刊誌の報道関係者にあると思えます。

2017/07/26

21日の「どうするの、中国の鬼城」の復活

 21日のタイトルだけに終わった「鬼城」について書かせていただきます。
 思えば過日の新聞に取り上げられていました河北省唐山市の臨海部を埋め立てた「曹妃甸工業区」について詳細な報告がありました。
 「唐山市」と云えば古い人間しか思い出さないでしょうが、そして今なお真実の被害状況を伏せているあの「唐山大地震」の記憶をちょっと紹介しておきます。
 間もなく42年目を迎えますが、政府はもとより、報道についても全く黙秘しているあの「唐山地震」Ⅿ7・5の直下地震で当時も有数の工業都市だった唐山市は壊滅したのでした。
 その頃の日本の新聞は報道管制が敷かれ、「日本経済新聞か産経新聞」が数行に亘って新聞の片隅に記事にしたことを中国政府から咎められたという思い出があります。
 それから4半世紀の後、私は中国警察の要人と中国側の通訳と3人だけで会話した折、私から「その後の唐山は如何に?」と尋ねれば、彼の言葉は信じられない回答でした。
 「あの都市の周囲を高い塀で誰も入場できないよう囲ってしまった。歳月が全てを解決する」と云う。なるほど四川省の大地震の際にも「これ以上、立ち入り禁止の札がテレビ画面に映っていました。「臭いものには蓋」をすることが中国の哲学のでしょうか。
 その唐山市をはじめ全国に作られた新都市に一体、誰が何時、入居するのでしょうか、所謂「鬼城」は今後どうなってしまうのでしょう。

2017/07/25

SPAC(静岡芸術センター)に拍手

早朝のテレビニュースを夢うつつの中で見ていれば、何とあの「スパック」が、本年度のアビニオン演劇祭の「開幕」を飾ったという誇るべき報告を耳にしたのでした。
 「スパック」とは静岡舞台芸術センターの頭文字で、芸術監督・宮城聡氏の低い鼻も今頃はヨーロッパの人々以上に高いことでしょう。
 思えば、私にとって以前の「SPACの歴史」は議会人としては決して気分のいいものではありませんでした。
 それは凡そ30年前、清水市民会館で見た鈴木忠志氏が主宰する「スコット」の意味不明の舞台を見て愕然、更に県議会に立場を変えてからは一層、反「舞台芸術」に傾斜していきました。 更に斎藤・石川両知事に至ってはとんでもない県費を以てこれを応援、それ以来、私は「反舞台芸術」の鬼と化したのでした。
 石川知事の時代には実に年間6億余の県費をつぎ込み、その舞台を理解する人々の為の「舞台芸術」を有り余る予算を野放図に出費して自分たちだけの舞台を展開していたのでした。
 今でも私の脳裏には本会議場で仁王立ちして「スコット」について石川知事に詰問したことを覚えております。
 その後、川勝知事の時代になって芸術監督が今の宮城聡氏に交代、それまでの凡そ半分の県費の中で、更には舞台を市町に求め、対象も子供から大人までと門戸を開放し頑張っております。
 宮城さん、さらなるご健闘に期待します。

2017/07/24

驚きの「大見出し」

『東海予知「できない」を明記』と今朝の静岡新聞の一面に掲載、更には大震法も「見直し」と掲載されております。
 新聞の中身をつぶさに見れば、「現行の東海地震対策が前提としてきた直前予知の可能性が事実上、初めて公的に否定されたとあり、調査部会の座長は地震予知は難しいと言い切り、余地ができる、できないという国民に役立たない議論を脱したことは大きい」と語る。更に新聞は「直前予知」については明確にこれを否定しているである。
 41年前、「駿河湾地震説」を発表、爾来本県は2兆円もの地震対策予算を以て、「その時の為に」予算を費やしてきたのでした。そして更にこの石橋説を皮切りに日本の全土は「地震学者」と云われる学者の「掌」の中で弄(もてあそ)ばれてきたと云えるでしょう。
 そう、以前、街中にいたあの「手相見」のお告げと同様、これを信じ、国民も行政も、とことん、弄(もてあそ)ばれてきたのでした。

2017/07/22

加計学園問題は「日本獣医師政治連盟」が元凶では。Part.2

 加計学園の獣医学部の件で参考人として登壇していた加戸守行愛媛県知事の誠意ある発言については翌日の新聞紙面では全く無視されていました。
 「積極的に獣医学部の誘致を進めてきたのは、四国に「学部」がないからであり、実に15回に亘り特区の申請をしたが認められなかった。」がこの事件の元凶であったとしか思えません。
 「これに安倍内閣は国家戦略特区という強力なドリルで穴をあけて頂いた、歪められていた行政が正されたというのが本当でしょう」
 今朝の新聞では山本担当相が認定2カ月前に「日本獣医師会」に説明したことを以て「加計学園ありき」とこれを問題化している始末、恐らく山本大臣は発表直前、仮にも「日本獣医師会」のメンツを重んじ、その方向について説明に出向いたものだろう。
 こんなことが大手を振って一般化したなら、齎される弊害はとんでもないことになるでしょう。
 政府機関であれ、煮詰まった方向を一切提示しななければ、生きた行政は生まれないでしょう。

2017/07/20

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