静岡県内・県外の政治経済ニュースに一言

天野進吾のコラム

2015年07月

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「国を守る」には気概だけではすまぬ。

 読むまでもなく、殆どの新聞は昨日の「安全保障関連」法案の衆院通過に、憤りの論調をもってこれを掲載しています。
 一方、テレビでは説得力無き民主の岡田克也代表の雄たけびも聞こえましたが、国会周辺で雨の中を「デモ」る方々には「生ぬるい」と非難される処でしょう。 
 さて、この法案決定に対し「中国、韓国」の論評が今朝の新聞に掲載されておりました。
 先ず、中国外務省の華報道官は「専守防衛政策を放棄するのではないか」と疑わせる理由がある」とこれを評し、また韓国外務省報道官は「朝鮮半島の安保や韓国の国益に影響与えることについては、韓国の要請もしくは同意がない限り容認できない」と極めて「的外れ」な論評を掲げています。
 これまで、我が国は、世界でも最も平和を希求する国家と見られ、万事、専守防衛をモットーにした軍備政策を進めてきたことから、近隣諸国も自衛隊は単なる「お飾り」と考え、殊に最近の「中国」は南シナ海はじめ、近隣の地域で「弱い者いじめ」と看做される勝手な振る舞いを見せていました。
 当然のことながら、乱暴狼藉を働く者には、周辺国の「団結力」と「怖さ」を見せねばなりません。
 勿論、だからと言って、自衛隊が「外国軍隊」と対峙する事態など殆ど考えられません、その為の「安保法案」だと考えます。

2015/07/17

今日、単独採決か。安保関連法案。

 私も自民党所属の人間であれば、もとより現在の世界情勢、就中、中国の軍事力拡張政策を間近にみれば、曖昧糢糊とした「9条」によって我が国の安全保障が規定されていることに疑義を抱きます。
 過日、日本記者クラブで日本を代表するという小林節慶大教授が「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍総理を痛烈に批判したと時事通信が伝えておりました。
 敢えてこの事にケチをつける気はありませんが、国会で論議している焦点は、集団的自衛権が合憲か否かを論議するのではなく、我が国の今後の安全保障を如何に担保するかが問題なのです。
 日本の安全保障は学者の論争に待つものではなく、「政治」が判断するものと考えます。
 後生大事に守り続けるのが「憲法の精神」ではありません。諸外国では時代に応じて臨機応変、改憲しているのです。

2015/07/15

学校外での義務教育の容認を。

 あれから20年、漸く関係者の意図する「教育制度」が新たに創設されようとしております。
 私が初めて、世にいう「フリースクール」を訪問したのは、その数日前、学園長と某蕎麦屋で、偶然出会い、「是非に」と言うご案内から訪問したのでした。
 「こんにちは」の元気印の挨拶と笑顔に迎えられた私には、将に「驚きの場面」でした。
 この度の「学校外での義務教育制度」の目指すところ、それはこの「驚きの場面」の創設であり、「登校拒否」や「引きこもり」によって「学校にいけない」子供たちに「復活のチャンス」を創設する制度であります。
 その「フリースクール」で私が出会った少女の場合、小学校の5・6年の殆どを「自宅」に引きこもったまま一歩も外出せず、「闇の4畳半」にふて寝していたころ、ある日、母親に騙され、無理やり連れて来られた小さな施設、そこに「置いてきぼり」にされて・・・それから2年余り、元気印のその少女は地元の高校に入学していきました。
 幼い心の葛藤を正面から対処できる「学校教育制度の創設」を期待します。

2015/07/14

驚きました、コンビニの店舗仕様。

 私の事務所前にコンビニがあります。
 正直言って、この店は日頃の賑わいから想定して、市内でも相当上位にランクされる店舗と思いますが、何といっても「対面」にある「セブン・イレブン」、その店舗作りに私は何の疑念も抱きませんでした。
 今年の2月議会、誰に、何に答えてか忘れましたが、答弁に立った川勝知事は、静岡駅から県庁に向かう江川町交差点に誕生した「セブン・イレブン」の店構えと色調に言及、自身の思う「アーバン・デザイン」との違いに酷く批判をしておりました。
 処が、私もまた、その折には「何のことだろう」の疑問符のまま、時間は過ぎ、昨日の夜、息子がコンビニ店の店構えをパソコンで探し出し、実は他都市ではこのような店舗づくりがされていると私に見せたのでした。
 成程、知事の言葉の「コンビニの店舗づくり」にも、それぞれの地域の個性を十分忖度して頂くことの重要性を知ったところです。

2015/07/13

作為的ー地方議会の意見書数の掲載

 静岡新聞の2面に「安保転換、地方議会懸念」の見出しで、「国に意見書、400件超」と掲載されております。
 若し、見出しだけを見て判断する方なら、「憲法問題や安全保障について、不安を抱く地方議会が多数ある」ものと解釈しするだろう。
 処で、共同通信が衆参両院事務局に提出させたものとの説明がありますが、今一度、各都道府県の数字を見て下さい。本県は反対1、慎重審議2で賛成0、即ち安保についての意見書など地方議会に馴染まない故に、殆どの議会ではこのような「意見書」は提出していないのであります。
 詳細を見れば一目瞭然、47都道府県中、北海道と長野県の2県だけで採択された「反対意見書」は全体の49%、こんな数値を屡々、傘下の新聞社に流し、「反安保」の空気を増勢させる報道機関こそ、大いなる誤ちではないだろうか。
 一方、例え共同通信の提供であれ、極めて左翼的編集を旨とするこうした記事の掲載については、今少し大人の判断を願いたいと存じます。

2015/07/12

理解出来ない報道、犯罪者・田代まさしに「さん」ずけ。

 本日はコメントする題材もなく、お休みを考えていた処、手にした新聞の三面に目を移した記事を見て、「ナニー?」と目を見張った次第です。
 朝のテレビで「元タレント」田代まさしが、またも御用になった事を報道しておりましたが、今、見た産経新聞の囲み記事では「元タレントの田代まさしさん(58)が女性のスカート内を盗撮した疑い」があるとして逮捕されたとおりました。
 更に記事では「田代さんは、覚せい剤取締法違反罪などで3度有罪、都合7年服役した」と記載され、何故に「田代さん」でしょうか。
 記事では、1日には法務省の「立ち直りホォーラム」で講演したとあります。
 そんな男を講師にする法務省もどうかしていると思いますが、「さん」付けする新聞記者の感覚にも大いに疑問を感じました。

2015/07/11

流石は中国共産党―株急落で緊急通達

 先ごろの上海市場の暴落に、中国共産党中央宣伝部が国内の報道機関に「株式市場の問題が政治問題化することを避けるよう」緊急通達した。
 更に今朝の新聞では株の空売りの禁止や上場企業の大株主らの株式売却の禁止など日本では考えられない習政権の「景気対策」が掲載されていました。その心は株価の低落から習政権に対する疑惑や抗議デモなどの社会不安に発展することを恐れるからです。
 最近の習政権に一抹の疑問と不安を感じますが、どうなっているのでしょう。

2015/07/10

いい加減にしてほしい、韓国のジェラシー。

 最近の韓国からのニュースには残念ながら、「ジェラシー」と思えるほど情けない対日本批判のニュースが続いております。
 例えば、今日のヤフーニュース、ー何と小学校の生徒が使用するあの「ランドセル」をターゲットに軍国主義の象徴と非難する朝鮮日報とあります。更にご存知のようにランドセルの横には学校での上履きなどを吊る下げるための輪がついておりますが、これをかっては手榴弾をつるすためのものと紹介ー、このように近年、ただ「難癖」としか思えない報道が至る所、目につくのです。
 とはいえ、今年に入ってこの豪華なランドセルは人気急上昇、お蔭で日本のランドセルメーカーは「にっこにこ」とのことです。

2015/07/09

昨日に続いての「ふるさと納税」

 朝食の最中、何気なく見ていたテレビ画面に長野県安曇野市の「ふるさと納税」のタイトルが、そこから「安曇野ふるさと納税」についてコメンテイターの賛辞の数々・・・。
 昨日、このホームページで自身の意見を率直に掲載し、更には開催中の県議会総務委員会でも、『「ふるさと納税」の趣旨を悪用する』納税手法について自身の意見を申し上げた処でした。
 そもそも、「ふるさと納税」の誕生は、例えば地方から出て立身出世し、多額な納税者になった折、その税金の一部分でも「自身のふるさと」に還元できないかと思う心を慮(おもんばか)って誕生した納税方法であれば、「払う税金で高額なパソコンを」という卑しい心を増長させるこの制度は今一度、国は検討し直すべきでしょう。
 処で、昨日の委員会で、配布された資料に「県内のふるさとの税の実態」があり、その資料で判ったことは、その都市の行政姿勢がストレートに数字に表れていることでした。
 熱心なのは焼津、磐田、富士宮で、3市とも昨年の実績は1億円以上の「ふるさと納税」がありました。それに対し、静岡市は1800万円、数少ない寄付者への返礼品は「礼状」のみと極めて淡々としております。

2015/07/08

「ふるさと納税」を潰す長野県安曇野市

 昨日、6月県議会の委員会審議の中、私の所属する総務委員会では、「ふるさと納税」に関わる質疑が続き、静岡県としての今後の対処方にどうあるべきか、論議したところでした。
 処が、今朝、私のパソコンに最初に映し出された活字は、「バイオ」の高性能ノートパソコンを謝礼として贈る「長野県安曇野市」の紹介でありました。
 確かにこの「ふるさと納税」は、安曇野の例は突飛ですが、今日では「ふるさと納税」が創られた当初の「意図と思惑」は完全に踏みにじられてしまっております。
 例えば、東北の片田舎から勇躍、上京した青年が、その後の努力によって「一廉(かど)の出世」を果たしたとき、残してきた両親の住む「故郷」にせめてもの気持ちとして、また「お礼返し」の意図で、当該自治体に税金の「お裾分け」が「ふるさと納税」の本旨でありました。
 処が、「税金など払いたくもない」と思っていた人間に、「パソコン」が只で貰えるなら、「安曇野市」など知らなくても、読み方すら判らなくても「これは儲けもの」と「ふるさと納税」の特典を利用するなど、余りにも情けない日本人ではありませんか。
 早急に制度の改正に着手してほしいと考えます。

2015/07/07

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