静岡県内・県外の政治経済ニュースに一言

天野進吾のコラム

2014年11月

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「大阪都構想」の終焉。

 この数か年の市長在任は、所詮、「画餅」であって食べられない「空想の餅」を橋下大阪市長は徒(いたずら)に、お付き合いさせられた数年間、大阪市民には甚だ迷惑な「首長」であったと私は断言します。
 この度の突然の衆議院解散に、不平不満を抱く大阪市民にとって、更なる怒りが知事、市長の同時辞任、それが共に衆議院議員選挙に出馬とは、市民にとって甚だ迷惑であり、理解できない処でしょう。
 特に解らないのは、松井一郎氏であります。何故、市長に引きずられて、知事を辞任するのか、知事選への出馬に当っても橋下市長の「我儘」に動かされての行動でした、否、「我儘」と云うより、「斡旋」でした。橋下氏の掌の中で動かされ、思いもしなかった府知事の椅子、そのために何もなすことなく知事室の飾り物でした。
 今頃、松井知事は「何のために辞任しなければいけないでしょう」の疑問を払拭できず日々をお過ごしのことと存じます。
 この数年間、大阪市は一体、何をやってきたのでしょう。「グリコ」の看板だけがやたら目立った大阪を回顧しますが・・・。

2014/11/19

これから『小山町』に向かいます

最近のアフターファイブは「富士山三保子」の調べに使われております。
 今日はアフターファイブの逆ですが、これから小山町の明倫小学校に伺います。
 昭和2年にアメリカから日米友好を願って、12000体の「キューピーさん」が贈られました、その殆どは太平洋戦争の最中に「犠牲」となったことは、以前にこのページで掲載しておりますが、その膨大な人形の中で、現在凡そ200体の人形が国内の学校や公共施設で保管されております。
 本県では5体が無事に管理されているとの事ですが、その一つ、明倫小学校の玄関先に地域の方々の愛情の中、大切に可愛がられているとの事、先週、校長から電話を頂き、しかも当日は「代休」にも拘らず、「お待ちする」とのお言葉に甘えて、只今からお伺うすることにしました。
 不幸な歴史の裏にも、このような人間味溢れる人々の心の存在を知ってもらいたいと存じます。8時には事務所を出発しますので、乱文にて御免。

2014/11/17

面白くなってきた大阪戦線

 最近の[維新の党」の動きには注目すべであります。
 橋下徹・維新の党共同代表は頭に血が上ったように公明党に噛みつきました。先ず、自身が大阪3区から衆議院選に立候補するという。本当なら真に結構ではありませんか、何と云っても、この選挙区は公明党本部代表の佐藤茂議員の地盤であり、前回選挙でも圧倒的票差をもって当選している選挙区で、まさに公明党にとっては「金城湯池」の選挙区であります。
 同様に維新の党幹事長の松井一郎・大阪県知事は大阪16区からの出馬を真面目に考えているとのことです。この16区は公明党副代表の北側一雄氏の選挙区です。
 県知事、市長の肩書を捨ててまで、出馬する魂胆は偏に大阪府議会において、公明党が「大阪都構想」を否定したからであります。
 ですから、外野席で旗振る私には極めて面白い動きと言わざるを得ません。
 思うに、若し両雄相争えば、「維新の会」の馬脚を天下に見せるか、「公明党」の弱体化を披露するか、まことに面白き格闘技と言わざるを得ません。 やはり「対岸の火事」は花火大会に似ているのです。

2014/11/16

「MGM」の進出が新聞に

 遂に、これまで国会で審議されていた「IR法」は公明党など世間体を気にして政党や議員の反対で、結局「審議未了」のまま延期されてしまいました。
 しかし今になって思うに、このたびの「衆院の解散」はその時点で既に計画されていたのではと、不図、思うところです。
 今朝の日経新聞の一面に「東京にカジノ構想」との見出しに続いて「MGM、5000億円超の投資」とありました。恐らくはこのMGMにせよ、ラスベガス・サンズにせよ、日本に進出しようと考える「カジノ企業」は、大阪や北海道など考えず、先ずは「東京」を照準とするでしょう。
 しかし、その発想は、「大きいことはいいことだ」という大昔のテレビコマーシャルであって、今、社会テーマは「一極集中」の弊害を避けることにあります、ですから例えば東京の「台場」などもっての外、更には子供たちが集い遊ぶところに「カジノ施設」は似合わないでしょう。
 「カジノ産業」の導入は地方再生の特効薬としての「澪標(みおつくし)」であってほしいと考えます。

2014/11/15

「増税した後の総選挙」は与党には厳しい。

 今になって、この度の寝耳に水の「解散劇」の趣旨が分かりました。
 一言で云えば、安倍総理は確実に「長期政権」を脳裡に描き、そのためには「消費税の実施時期」こそ重要な政治課題と考え、誰もが「安眠を貪っている」真最中を横目に見て決断したものと私は考えます。
 ――泰山は鳴動しました――、順風満帆の与党議員には、この選挙、俄然有利でしょう。しかし前回選に敗れて雌伏してきた野党候補にとっては、国民の世論調査による政党支持率を見ても、「悲鳴」の絶えない状況下と云えるでしょう。
 「消費税の値上げ」を繰り延べるための手段として「衆議院解散」は、粗手ではあるが上手い手段と感心致しました。
 所で、12月県議会はどうなってしまうのでしょう。思えば前回の総選挙も同様でした。

2014/11/14

「消費税増税」を決意した結果の「解散」?

このコラムでも「10%」への消費税増税は芳しく無いと反対してきましたが、まさか、外遊中の安倍総理から関係者に再引き上げの時期を29年4月まで延期する、そのために「解散総選挙」を実施する必要がある旨を、党執行部や公明党に伝えていたとは夢想もしなかったところです。
 そのように解説されれば「なぜ今」も理解される処だが、ただ、再引き上げの時期を今から決めておく必要もなかったのでは・・・と門外漢は考えます。
 「12月2日公示、21日投票」は既成事実になりました、事実、このコラムを書いている最中に、何人かの関係者からの電話が続きます。

2014/11/13

突然の解散風に混乱

「消費税の引き上げはないだろう」と、このコラムで掲載したばかり、その「消費税」の着地点が見えない現段階で、何故か突然、解散風が吹き出したのでした。
 その風に戸惑い混乱している政党が民主党、何故なら「与党時代」に増税を決めていたからであり、第1党たる貫禄の中で国民の理解を求め、先の総選挙で転覆してしまったのでした。
 今、再び「消費税」が主役となって「衆議院の解散」劇のシナリオを創作しているのです。そのシナリオに踊る各政党の対応について、今朝の新聞では次のように各党の言葉が掲載されています。
 「295選挙区のうち現段階で134人の公認を決めているが、選挙区の半分以上には候補者を擁立する」と枝野幹事長は豪語しておりますが、年内解散となれば、過半数の候補擁立は不可能でしょう。昔から代議士の格言として「常在戦場」の言葉がありましたこと、お忘れになられましたか。
 更に民主党が「消費税の10%」を脇に抱えて戦地に赴いたら、即刻、国民からの集中攻撃は免れません。遅れ馳せながら、あれは「野田佳彦前総理の思い違い」でしたと、「増税政党」の看板は拭っておいては如何でしょう。
 しかし、解らないのは公明党、「消費税を棚上げするなら解散」と云うが、今、公明党が選択する政治手法とは逆に思えるのですが。
 我が国も、率直に言って「内治外交」決して平和な時ではありません。そんな中、各党の党首の言葉が掲載されていますが、その中で「維新の党の江田憲司代表」の言葉こそ代議士として無責任極まるものでした。「首相が解散したければ自由にやればいい」と放言です。一体、一回の総選挙でどれだけの国や地方の財政の負担となるのか、更には日本経済の停滞など考慮すれば容易に決断すべきことではありません。
 勿論、受けて立つ与党にとって、突然生まれたこの「解散風」は、勿怪(もっけ)の幸いであることは自明の処です。

2014/11/12

「APEC」始まる。見苦しい中韓両国の首脳

昨日、北京でアジア太平洋経済協力会議が始まり、日本のテレビでは安倍総理と習主席との対面場面を放映していました。
 画面でも、習近平主席は笑顔も作れず、ぎこちない姿勢と挨拶は、明らかに自国民を意識したものでした。その脳裡には「安倍総理との顔合わせ場面」が中国全土に放映されていることを殊の外、意識したが故でしょう。
 「日本に甘くない」国家主席を演ずることこそ、近年、脚下が覚束なくなってきた昨今、中国国民に見せて置かねばならない場面に違いありません。
 一方、相変わらず、朴大統領は「唐変木」そのままでした。漸く安倍総理との対面は「APEC」の夕食会会場、しかも、幸か不幸か、「隣りあわせ」となって、口をきかざるを得ない状況に追い込まれたのでした。
 しかし、朴大統領にとって、それは「幸運」でもありました。
 そうです、これからの日韓両国の「澪標(みおつくし)」になるかもしれません。
 韓国民の本音は「日本との友好」に期待しております。中国は率直に言って「危険な友」であれば、以前の「日韓関係」に期待しているところ少なくありません。

2014/11/11

消費税の「10%」は今の時期ではない。

「消費税」の引き上げについて、愈々、最終段階に至りました。
 勿論、総理が7-9月期の国内総生産(GDP)の速報値を踏まえて判断することになりますが、この際、私の「思い」を綴っておきます。
 振り返って思えば、89年に3%の消費税を実施する時の激しい反対運動に比べ、何と平和な昨今でしょう。97年の5%、14年の8%といい、時の「与党と総理」への信頼度が僅かばかり落ち込む程度、これは何によるものでしょう?
 勿論、世界的に見れば日本の消費税は「駆け出し」にすぎません。消費税実施国148か国の中で、10%未満は僅かに9か国です。トップはハンガリーの27%、ヨーロッパは殆どが高めでイギリス、フランス、ドイツは19-20%、アメリカは州単位で違い、例えばニューヨークの8・48%、カリフォルニア8・13%と様々です。
 さて目前の消費税値上げについて、「景気の回復」を肌で感じていない国民の立場を基準とすれば、ここは「我慢」がとるべき政策と考えます。
 僅か「2%」と云う勿れ、世界的にも微妙な経済環境のさなかであれば、国民に「ほっと」する時を与えては如何でしょう。

2014/11/10

産経新聞支局長の起訴という「怪」

不勉強ながら私もまた、近年の韓国政治が「民主主義」を基調として遂行されてきたものと考えていましたが、半年前のあの旅客船「セウオール号」が沈没したその日を契機に、見方,考え方を切り変えたのであります。
 殊に産経新聞・ソウル支局長の起訴に至っては言語道断の一言に尽きるでしょう。同時にそそこから、韓国では「報道」に携わる人々の「権力に対する臆病さ」も発見したのでした。
 そこから見えるものは、既に人類の歴史からは、拭い去ったはずの「独裁政治」の欠片(かけら)であります。与野党問わず、国会議員も一人として「あの日、大統領は何処にいたのですか?」の質問を発しないままに権謀術数を許しているのでした。
 記事の源泉と云えば、国内の新聞のコラムに「男と会っていたという噂」が掲載され、これを引用しての産経新聞の記事だと承知しております。その記事の元になった韓国記者は起訴されず、今なお出国禁止の措置は論外と云わざるを得ません。殊に驚くべきは司法の判断すら大統領直属の意見によって決まるという「論外な体制」にあります。
 この売られた喧嘩に、この際、日本政府、なかんずく「外務省」は堂々と対処して頂きたいと考えます。

2014/11/08

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