静岡県内・県外の政治経済ニュースに一言

天野進吾のコラム

2014年04月

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何故か哀れさを感ずる「渡辺代表」

 何故か小学校の「いじめ」にその様相を呈してきました。否、もっと見苦しいのは自分達の「供託金」を代替してくれた「5億円」に始まったのではないでしょうか。
 前回の選挙では、「みんなの党」は全国から若手の候補者を集めたものの、恐らく選挙費用は儘ならず、何とか代表であればささやかな応援として「供託金」に応援資金として、借り入れた5億円を支払ったのでしょう。
 恐らく、そうした行為は今回ばかりではなかったでしょう。政党助成金は小さい所帯であれば僅か、しかし所属立候補者は一気に拡大、そこで供託金については「自分が」の思いで借入・・・。
 勿論、渡辺代表に辞任要求している国会議員や地方組織はその裏に画策される「魑魅魍魎」たる動きに気付いていないことでしょう。
 「魑魅魍魎」(ちみもうりょう)・・・「ばけもの」の事

2014/04/05

「チリ地震」の津波予測は何故「東北」ばかり?

驚く事の一つに、地球の裏側で発生した地震の余波で、日本に「津波」が到達するまでの時間は僅か1日、実に時速700キロ以上のスピードで来襲するという。
 しかし、3・11大震災の折、私達がテレビ画面から見た津波の動きはそんな早さではなかったが、如何に考えたらいいでしょう。
 更に疑問は今回ばかりでなく「津波被害」と云えば圧倒的に「三陸海岸」、勿論「リアス式」海岸と云う特徴から被害が大きくなる事は理解できるが、地球の裏側に起きた地震による津波が関東以西には殆ど影響しないのは何故だろうか。更にどうしてそんなことが「予測」できるだろう?。
 若しその回答が「海底の地形」にあるとするなら、「駿河湾地震」や「三連動地震」の津波被害の予測は理解し難い処です。
 正直云って折に新聞に発表される震災予測は、研究者達の中で最も「過激な被害想定」に意見は収斂され、発表されるとのことですが、私には余りにも権威がなさ過ぎると思えるのです。

2014/04/04

だから「カジノ構想」を叫んでいるのです。

 今朝の静岡新聞に「空港新駅は困難」の見出しで、「JR東海」の言い分として、その「収益性」を指摘しています。
 率直に云って日本の主たる飛行場は何時の間にか成田から「羽田」に移動、その結果、空港新駅の需要は必然的に軽減されていきました。
 それと同時に「静岡空港」の存在意義も厳しい批判の中におかれる処となりました。
 ご案内様に、県内人口の減少数は北海道に続いて2位、企業の流出などにより雇用環境も低迷、その結果、空港利用者もその努力に拘わらず低迷しており、極めて残念な様相を呈しております。
 7~8年前から「日本平カジノ構想」を叫んできた私の視点には、何よりも東京・名古屋の大都市圏に挟まれ、陸海空の交通機関に恵まれた「日本平」こそ「IR」事業に最も相応しい場所として叫んできたのです。
 若し、「IR」が実現できれば「JR」は「1も2もなく」新駅の設置に動くでしょう。先ずは「明日の元気」に挑戦することが先でしょう。

2014/04/03

ドイツで「南京大虐殺」を訴える習近平主席

 一体、何が理由でこんな莫迦げた論調の講演をするのだろうか。
 「南京大虐殺」では「30万人以上を虐殺」と相変わらずの「白髪3千丈」の誇大表現、更にこの度は新たな非難材料として「侵略戦争により中国人に3500万人以上の死傷者を出した」という「勝手な材料」を創作し、何故かドイツのベルリンで講演したのであります。
 処で、最近の中国首脳の言動から察するに、何か「切羽詰まった国内問題」が台頭しているように思えてなりません。
 この2月には、南京大虐殺の追悼日」を法制化するなど、対日政策の攻勢は更に強めてきているのです。
 しかし、そんな過去の材料を世間に訴えて、中国に何のメリットがあるのだろうか、第一、中国が「軍事優先」国家である事はヨーロッパ諸国と云え、十分にご存知の処です。
 勿論、中国経済が先細りする可能性を察知していれば、早い段階からその原因は「日本にあり」を国民に焼きつけておく必要があると政府首脳が判断した結果と私には思えてなりません。

2014/04/02

本日から8%の消費税、そこで「思い出の記」

 日本で最初に消費税を導入して26年になります。その最初の導入時、私は市長の立場でこれに対峙しました。
 当然の事ながら、市役所の有料公文書の発行は全て3%の増税をもって対処しましが、収入役から斎場(火葬場)の使用料金1000円について如何すべきかと相談がありました。ご案内の様に消費税の基本的考えは受益者負担が原則です。
 「火葬」に当ってこの3%の負担金を載せるべきか、第一、「死者に受益」と考えるべきかと色々な意見の後、私は「1000円の利用料金」があるから問題であって、この際「斎場利用料金」を廃止すればいいのでは、に一件落着したのでした。
 数日後の定例の新聞記者会見の席で、私は消費税について「全ての市役所が発行する有料公文書には3%を付加させていただきました」と報告した後、「実は火葬場の使用料金はもって廃止と致しました。亡くなった方には受益者負担を求められないからです。どうぞ記者の皆様も心置きなくご利用下さい」と云えば、ドッと笑ってお開きに。

2014/04/01

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