静岡県内・県外の政治経済ニュースに一言

天野進吾のコラム

2013年01月

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市長は「オ―ルマイティー」ではありません。

 早朝のニユース番組の中で、頻りに「今年は桜宮高校の体育科の入試を中止する」との橋下大阪市長の決断が報道されていました。
 布団の中の、未だ覚め切らない頭の中で、そのことの是非について考えたのでした。
 たった一人の市長が独断で「入試」を中止する権限があるだろうか・・・・?
 その昔、私は市教育長の任命に当って、「教育行政は極めて専門的であれば、施設等には口出しするが、教育方針については一切お任せします」と言葉を添えたことを思い出します。
 確か、この度の問題提起は『学校教育』の話ではありません。
 しかし、先日のコラムにも記載しましたが、橋下市長は当初、「運動部の技術力」の向上には「体罰」もやむを得ないと発言し、その後、風向きの悪さを知った途端にキビスを反して今回の『入試の中止』発言であれば、些か、市長の政治姿勢に疑問符をつけたくなる思いです。
 即ち、教育は容易に「政治介入」すべきではありません。

2013/01/16

「前言を撤回して」体罰を否定する橋下市長

 大阪市立桜宮高校の体罰による自殺問題は愈々、混迷の淵に入っていきました。
 「運動部の強化には少しぐらいの体罰も必要な時がある」と新聞記者に漏らした橋下大阪市長も、ここにきて「風向き」が悪くなったのか、前言を翻して、漸く生徒の自宅に向ったのでした。
 確かに「体罰」という行為は年々減少し、私達周辺では殆ど聞くこともなくなりました。
 さて、話変わって、こうした大人しい「県民性」に育まれてきた県内高校生に今、大きな問題が浮上してきました。それは大学進学を控えた高校生の学力に「赤信号」が点っていることです。
 率直に言えば、本県高校生の学力は年々低下していると言わざるを得ません。例えば、本年度の東京大学の入学者は県全体で60人足らずです。静高、浜北など県内では一流校と誇っている高校も恐らく他県にあっては2流校にランクされる事を明記すべきと存じます。以前は県内高校の数校では、毎年二桁の東大入学者を送ってきたのではありませんか。その事は東大に限らず、京大など全ての名門校に共通している現象です。恐らく「井の中の蛙」が「俺が一番」と誇ってそれ以上の努力を放棄した結果と私は考えます。
 それもまた、県民性と云えるのでした。

2013/01/14

「薬ネット販売」の解禁は大丈夫か?

 11日の最高裁において、風邪薬や頭痛薬などの薬品を「インターネット」で販売することを認める判決があった。
 率直に言って、「大丈夫だろうか」の疑問が私の脳裡を浮かびます。
 勝訴した「ケンコーコム」の後藤社長は記者会見の中で、「海外では認められているのに、日本で“駄目”はおかしい。新しいビジネスを国が止めており、若い人は起業出来ない」と国側のこれまでの対応を批判したのでした。
 処で、私達の生活環境は「インターネット」の普及によって、僅かの歳月の中、将に劇的な変化を見せてきましたが、それによって得た便利さが、本当に「理に叶った」ものなのか疑問に思う事が屡々ある。
 「無駄の削除」と云う点では小泉政権当時、「規制緩和」の呼び声によって、様々な職種が抹殺されました、例えば町内にあった「タバコ屋さん」、「米屋さん」、「酒屋さん」など「規制緩和」の名の下に多くの商売が潰されていきました。店番をしていたお年寄りも当時は「一人工(いちにんく)」として働いていたのでした。最近では大型店に出掛けて商品を決め、帰宅して「インターネット」で安価な業者を探す、こんな事が更に蔓延すれば、商業全体の危機にも繋がるでしょう、即ち、「俺が良ければ・・」の尺度が大手を振って罷り通るようでは心配です。
 「省力」が我が物顔に跋扈していては、健全な社会生活は求められないでしょう。
 そうした観点からもこの度の最高裁判決には、些か納得できないのであります。更に、インターネットによる犯罪は一層、巧妙に、幅広く悪用されるでしょう。
 一切の医師や薬剤士等の専門家から離れて、勝手に薬品が入手できる環境は決して前進した社会ではありません。

2013/01/12

北方領土問題に突然の変化?

 ロシアのプーチン大統領からの新たな提案でしょうか、北方領土問題について「引き分け」の道が提示されるようです。
 残念ながら、今朝の静岡新聞にはこの件に関する記事は一切掲載されておりませんので曖昧な部分もありますが、思うに、来月予定される森元首相のロシア訪問の際に、ロシア側が準備した「お土産」ではないでしょうか。
 北方領土問題は率直に言って、北海道や関係漁民には切実な政治課題であったでしょうが、本土の人々にとって「平和」時にはその必要性を殆ど感じない政治課題ではなかったのではありませんか?
 プーチン大統領の云う「引き分け」の表現から察するに、ロシア側にも「北方領土問題」に終止符を打ちたいとの意向が潜在している以上、この際「4島返還」という大義名分には些か譲歩しますが、「諍いの火種」になるこの領土問題は早々に片付けておくべき課題と信じ、この機を逃さないことを願います。

2013/01/10

爆発するか、中国の内乱

 年間10万回、否、それ以上に全国各地で、住民闘争はじめ各種の紛争が伝えられる昨今、今更に大きな事態が勃発したのでした。
 先日発覚した広東省の地元紙・南方週末の記事の改ざん事件は、長い間の言論統制と相俟って国民の怒りを沸点に導いてしまったのでした。
 憂慮する事はこれを契機として、中国が「内乱」に陥ることです。
 殊に習近平体制となって、「解放路線」に期待した多くの人々に、この度の言論統制は誠に残念な暴挙であったと思うものです。
 今、中国に求められるもの、否、中国が為さねばならない政治改革は「3等国」時代の「負け犬根性」から脱して、一党独裁の政治体制を脱ぎ捨てて、世に云う民主政治をもって、国際舞台に立つことでしょう。そのためには厳しい政治選択ではありますが、似非共産主義を排して「国民主役」の政治を構築する以外はありません。
 「悪いのは靖国神社」という国民を「なだめすかし」するマジックは戴けません。

2013/01/09

今年の政治課題の1つに「憲法問題」が浮上する

 安倍内閣誕生以来、景気への期待感は日増しに増幅しております。
 そんな中、最近の世論調査では、現憲法の改正を求めるか否かの問いに「YES、NO」は殆ど差はないとのこでした。正直云って、この調査結果について私には、国民感情としての憲法問題は昨今の近隣諸国との軋轢から、明らかに変化してきた現れと感じざるを得ませんでした。
 そのことを怖れる「護憲派」の方々の憂いを無視するわけではありませんが、「憲法改正」は時代の要請と云っても決して誤りではないと考えます。
 左派の人々の憲法解釈であれ、当初は「占領軍の押し付け」と非難し、その後、時代と共に「護憲」に変身して「憲法改正」の動きがあらば只管、反対運動を鼓舞して来たのでした。
 処で、憲法とは彼らが云う様に、制定時の高邁な理想を掲げ続けるべきものでしょうか。
 実は現在世界に180もの憲法が施行されていますが、1946年に制定された日本国憲法は15番目に古いものです。更に驚くべきは制定以来、1度も改正されていない憲法は日本国憲法だけであります。
 世界で最初の憲法は、1787年にアメリカで制定されたもの、以来10回以上改正されております。同じ敗戦国のイタリアも47年に制定した後、これまでに6回改正しております。
 「憲法」であればこそ、時の人々の「総意」を結集したものと私は考えます。

2013/01/08

「環太平洋連携協定」通称「TTP」が愈々俎上に

 自民党の高市早苗政調会長は昨日のテレビ番組で、安倍総理がTPP交渉への参加を決めた場合には、これを容認するとの姿勢を見せたと今朝の新聞に報じられています。
 思えば、年末に行われた総選挙の政策課題の1つとして、TPP問題は各党の選挙公約にも掲げられる中で、ご案内のように自民党は「曖昧」な姿勢で貫いておりました。
 しかし、候補者となれば千載一遇の機、支援下さる組織の顔を窺いながら、譬え自問自答しながも「TPP」反対の姿勢を殆どの候補者は見せていたのであります。
 大勝利を収め、高まる国民の安倍政権への期待の中で、突如として「TPP」への具体的姿勢の表明は、農協や医師会などこれに反対してきた諸団体には、明らかに「裏切り」と映るでしょう。
 処で、今日の我が国の置かれた世界経済の中で、若し、孤高を持して「開放」の道を拒否して行こうとするなら、それこそ「世界中からの袋叩き」になるでしょう。
 確かに脆弱な我が国の農業関係者にとって近隣諸国の生産物が一切の関税なく、怒涛のように輸入される事態を慮れば、農業者の不安は拭い切れません。
 しかし、何時の間にかあれほど反対してきた外国産牛肉が、近所のスーパーマーケットのアイスボックスの中で、「遠慮気味に」並んでいるのではありませんか。
 私には将来を見通す見識はありませんが、世界の中に我が国も世界180ヵ国の1つであることは忘れてはなりません。
 均衡ある世界経済の推進に我が国もまた「TTP」も呑み込んで行かねばならない道なのかもしれません。

2013/01/07

昨日に続いて・・・

 処で、ホームページを書きかけのまま、出掛けた先は県庁でした。勿論、新年の挨拶はもとよりですが、年末に調べ物を自分の机の上に置き忘れ、取りにも行けず、結局、昨日になりました。その際、議員室に配布される各紙から、「作業員の被曝」記事を探しましたが、残念ながら他紙には掲載されておりませんでした。
 恰も「鬼の首」を取ったかのように1面に掲載した記事の内容は他紙の知らざる世界であったようです。
 思えば、民主党政権時代、官民ともに極めていい加減な発言の数々を思い出します。
 例えば、平成23年5月26日の新聞には、パリで開かれた経済協力開発機構の50周年記念講演の中で、菅総理は2020年代の早期に自然エネルギーを20%に拡大すると表明、その記事の下には、ソフトバンクの社長・孫正義氏は「休耕田や耕作放棄地を活用して、メガソーラーを建設する」と声高に宣言しているのであります。
 処が今になって、1%にも満たない自然エネルギーの中の優等生である「太陽光発電」の電力買取価格も政治の圧力に動かされ、更にはこれが「一般家庭の電力料金」を引き上げる処となるなど「原子力発電所の存廃」を含めて、極めて怪しい環境下に我が国のエネルギー事情は据え置かれて新しい年を迎えたのであります。

2013/01/05

古い新聞記事に驚く

 今朝のYahoo!では、福島原発作業を続ける中で、身体の被曝量を測定する際、手足の検査は省略してきたと、毎日新聞の記事を掲載しておりました。
 その内容を詳細に披露すれば、当時の作業環境は凡そ毎時10~20㍉㏜、対して足元を直接測ると100㍉㏜超の瓦礫があった、にも拘らず、作業員の足下の測量は省いていたと関係者の証言で判ったと、これを非難しています。
 処で、これまで私は被曝量の多寡については、資源エネルギー庁「原子力2010」を参考に、またこれを信じて判断してきました。それによれば今朝の毎日新聞に掲載されて内容は自分達の記事の妥当性を強調する余り「オーバー」な表現と云わざるを得ません。
 因みに、資源エネルギー庁の資料ではブラジルの自然界からの放射線量は年間10㍉㏜、1回の「全身CTスキャン」で6・9㍉㏜、更に100㍉㏜以下では「臨床症状は確認されず」とあり、実際、知人の医者の言葉でも「そんなに恐れる事はない」と聞いております。・・・・・・・・!
 続きは明日、急に用事が出来てここを離れますのでご理解下さい。失礼します。

2013/01/04

矢張り、政治的心配ごとの第一は「道州制」

 今朝の静岡新聞の「新閣僚に聞く」に新藤総務相は「道州制」導入の意義は「地方活性化や行政の効率化、国家機能の強化」にあり、これから論議を深めていかねばならない課題と答えています。処で、こんな陳腐にして、無責任な言葉の継続の果てに、私達日本人が取り返しのつかない大きな錯誤を過去の政治史の中にあることを忘れてはなりません。
 それは年末に行われた総選挙において、得票数の割に自民党が圧勝した現選挙制度に、国民の誰もが疑問や避難を浴びせましたが、将にその「選挙制度」についてであります。
 以前もこのコラムに記載しましたが、この小選挙区制度はアメリカ、イギリス、フランスなど先進国と云われる多くの国々で採用されている選挙制度であることから、わが国も斯くあるべきと、往時の学者や評論家は挙って論評したのでした。
 その結果、反論する勇気なき国会議員は渋々これに賛成、衆院は中選挙区から小選挙区へと一変したのでした。処がその後、「小政党には不利」な選挙区制度との訴えから「比例制度」が採用され、選挙民の思惑とは無関係に、当選者が決まる理解し難い「制度」に改悪されていったのでした。
 「道州制の傘下にあっては、地方交付税を廃止、代わって消費税は全額その地方に還元する」という。そんな事をすれば、鳥取、島根はどうして生きていくことができるでしょうか、大都市だけに有利な「道州制」など将に陳腐な飾り物に過ぎないと私は考えます。

2013/01/03

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