静岡県内・県外の政治経済ニュースに一言

天野進吾のコラム

2012年09月

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中国の反日デモは政府の指導

 まさかの暴挙としか日本政府には映らないででしょう。しかし、この騒ぎは野田内閣の短絡な政治手法の結果である事は間違いないところでしょう。
 今、自民党の総裁選挙が佳境に入った時、石原幹事長にとって「親父の迷惑」にさぞ、憤っていることでしょう。
 右翼的石原慎太郎の東京都が尖閣を持つより、政府のほうが中国、台湾の理解を得やすいと根拠なき20億円をもって購入したが、両国の怒りは「想定外」でありました。
 率直に云って、中国の反日デモは「官製デモ」ですから、中国政府は何処までも笛を吹くつもりです。日本政府が頭を下げて来るまで続くでしょう。
 中国政府にとって、国民懐柔策の一環として、そして尖閣をぶんどる作戦として、この反日デモは暫く終わりません。
 野田総理、総裁選挙のことは忘れて、どうすればいいのか、お得意の水面下外交にハンドルを切って専心すること、お勧めします。

2012/09/16

情けない野田政権の末路か?

 首相官邸前や日比谷公園に集まった大集団は「原発反対」のシュプレヒコールを繰り返す中、説得を試みようとしてか、開かずの門を開け、彼等と対峙した時、野田総理のオポチュニストぶりが始まりました。
 以前から野田総理は典型的「風見鳥」と思っていましたがまさに面目躍如の変節をもって、遂に昨日、「2030年代には原発の稼働はゼロにする」と途轍もない政府の方針を決定しました。
 足らざる電力は火力をはじめ、太陽光、風力等に期待するとのこと、幼稚園の教室ではありません。本当に驚きました。
 大飯原発の再稼働時の牧野氏の誇らしげなテレビ画面はどうしたのでしょう。
 更に云えばCO2削減の世界へのメッセージは何時、反故にしたのでしょう。
 最近の民主党内閣は一言で表現すれば「売れる媚(こ)びは何でも売る」。
 尖閣諸島の国家による収得もその一つでした。恐らく野田総理の脳裡には、もって中国側の冷静な対応が期待できるとの思いから、無根拠の20億円(国民に積算根拠を示すべきと思うが)で尖閣諸島を手に入れたものの、マサカの中国側の反応、今回は線香花火には終らないものと危惧します。残る手段は総裁選に勝っての解散総選挙が妥当と考えます。

2012/09/15

驚いた、熱海の「マラソン」大会の中止決定。

 熱海市の「湯らっくすマラソン」が中止となりました。恐らく、新聞でこのニュースを聞いた方々はさぞ驚かれたでしょう。その中止の理由が、マラソン時に、万が一、神奈川西部地震が発生した時には、熱海市実行委員会には参加選手のための「避難路を確保できない」という極めて母性愛的理由であります。
 斉藤熱海市長の「安全安心を第一に」の決断の様ですが、熱海はもとより観光第一、人の集まる町づくりが行政の目標なら、何も自分達で「危険な街」の看板を出すことはないでしょう。
 例えば・・・隕石が地球に向って飛んできます。その隕石の落下地点が熱海と思って怯える人もないわけではないでしょうが、広い陣地を持つ中国やブラジルを想像する人のほうが確率からも多いと考えます。でも殆んどの人々は恐らく広い宇宙の彼方に消えていくものと考え、防備せずに時の過ぎるのを待つでしょう。
 「地震にご用心・熱海」の言葉を全国に提示したこの度の「マラソン大会の中止」は観光行政の伸展を期する本県には、甚だ残念な処置であったと考えます。

2012/09/13

一般質問の原稿書き、中々まとまらず。

 9月議会の焦点は、例の浜岡原発の即時停止について、県民投票を実施すべきか、否かの議会採決が最大の焦点です。そんな陰に隠れて、毎度のことながら代表質問、一般質問が今月の24日から始まり、最終日(28日)の質問は年功によって私が「アンカー」を務めます。
 その草稿で困るのは、日替わり定食のように新たな情報、殊に最近の突飛もない無責任情報です。もとより私は政令市選出ですので、他の議員のように地域の問題は取り上げ難いのです。そのため、質問項目は大風呂敷で包まなければ入りきれない課題となります。 今回も南海トラフ巨大地震や富士山大爆発を初めとする提言型の質問となり、一昨日原稿書きを終了しましたが、新たな言葉「山体崩壊」と出会い、困惑しております。
 地震やマグマの突き上げで富士山の山体崩壊(山そのもが崩壊)すると実に40万人が被災するという。静大防災センターの小山教授の指摘だが発生頻度は5000年に1度だそうです。サイコロ5回投げて全て「1の目」を出すなど考えられませんが、恐らくそんな「可能性」でしょう。恫喝としか捉え様のない「南海トラフ地震」と同様、学者の売名行為には辟易とする昨今です。そんなテ―マで終始する事でしょう。

2012/09/13

谷垣氏、遂に総裁選挙を断念

 先程のニュースで谷垣禎一氏が総裁選に出馬しない旨、報じられました。その根拠は「執行部から2人出るのはよくない」との谷垣氏の判断からとの事でした。
 さて、犬の遠吠え感覚ですが、「石原幹事長の雰囲気は大衆性に合致しない」と以前から考えておりました。人相はもとより、スピーチの雰囲気など、案外女性受けしないのではと思います。
 一方、候補石破氏も理論的な側面は結構ですが、石原氏と同様に陰気な「雰囲気」に心配があります。一言で石破氏の暗い雰囲気は所詮「大衆受け」するものではありません。殊に、最近は、テレビ画面にもご無沙汰していましから、庶民の慣れに時間が掛るでしょう。
 この際、石破氏には「安倍氏の次」に期待します。主要な大臣を務め、時に笑顔を大衆に見せてから「総理の椅子」は如何でしょう。

2012/09/10

この秋は「アメリカ視察」に参ります。

 4年に一度、県議会議員の海外視察が組まれており、本年はこの秋、北米を訪ねます。
 何時しか、最多当選回数を数える処から私が団長を仰せつかりました。
 先月、同行する議員と初顔合わせを、そして具体的視察地を決めたわけですが、私の気持ちでは西海岸を丁寧に勉強したかったのですが、いざ、同行者のご意見を聞いたところ、多くの皆さんが未だ、ワシントン、ニューヨークを訪れたことがないと言う、「ワシントン」も「ニューヨーク」も議員であれば一度は訪問してほしいと考えていた私は、素直に皆さんのご意見に従いました。
 正直言って、私もワシントンは40年以上前に、一人で訪ねたのみ。この度は恰も大統領選挙の前後であれば、違う趣もあろうかと期待しております。
 それにしても、地球は小さくなりました。チャンスがあれば、何時でも、何処でも旅してみたいと余命幾ばくもないことを忘れて考えております。

2012/09/10

交付税を廃止し、消費税を地方に?

 昨日は「都構想法」について批判しましたが、近頃の政界はまさに「虚々実々」、何が本当なのか判りません。
 例の「維新の会」は政策の一つに「地方交付税を廃止し、消費税を地方税にする」政策を掲げたのでした。交付税制度は中央政府が地方を取り込み、匙加減で地方をコントロールできると、これまでは、真っ先に、行革の対象となってきました。
 それ故に、消費税を地方の財源とする発想は理解できない訳ではありませんが、この消費税こそ、大都市と中小都市では途轍もない開きがある。恐らく将来的には食料費などは非課税とする意見も出てくると考えます。一方、高級品の購入などはパソコンなどで、或いは大都市のショップで購入し結局は、消費税の地方救済は難しく、況や消費税の税率は地方任せという乱暴な発想は小都市には馴染めるものではありません。
 アメリカの「道州制」が生んだ欠陥をこの際、大いなる参考としていただきたいと存じます。 

2012/09/07

理解できない「都構想法」の成立

 先月、殆どの皆さんの知らぬ間に、大阪橋下市長の提唱に踊らされ「都構想法」なる新たな制度が誕生しました。今頃になってコラムの題材ではないでしょうが、矢張り可笑しいと思い、本日取り上げました。
 市町村と都道府県が似た仕事をするのは無駄、即ち教育や福祉など住民に身近な行政サービスは末端行政である市町村、大規模な道路行政や消防は府県とはっきり区割りさせる━この発想の提案者も例の橋下市長でした。処が、可決されたこの「大都市地域特別区設置法」に対し、資格のある他の9政令市はただ横を見ているだけです。
 この法案の骨子は「東京都には23区」があるように、人口200万を有する政令市の中に、新たに区を設けることになります。しかしこの改正は常日頃、橋下市長が声高に叫ぶ「チープ・ガバメント」に逆行する「行政改革」と私は考えます。
 だからこそ他の政令市は見向きもしないものと考えます。
 更に「道州制」の基本理論からは、この度の「都構想法」は相矛盾するものと私は考えますが如何でしょう。こんな法案が通過するほど、現政権の病いは膏肓に入ってしまったのでしょうか。

2012/09/06

何を基準に20億円・・・

 政府は一体何を考え、例の尖閣諸島を買収するのか、理解できません。
 石原都知事が突然、尖閣諸島を東京都が買収すると宣言、その費用は寄付で賄うと発表、以来、篤志家の嬉しい寄付の申し込みが集まり、都の買収が確実となった処で、それ迄、「だんまり」を決め込んできた政府はこれから起こる中国との揉め事を心配して、急遽、政府が購入するところとなったのであります。
 その辺りまでは、特別の疑問もなく事態の推移を見てまいりましたが、昨日、政府は20億円余でこれを買収すると決めたようです。処で確か、石原都知事が考えていた予定価格は、5億円ではなかったのでないでしょうか。
 それが、どうしてこんなに高額になってしまったのでしょう。

2012/09/05

「オスプレイの反対集会」の報道に疑問

 昨日のNHKのニュースの中で、御殿場市内で開催された「来るなオスプレイ9・2静岡県民集会」が放映されていました。
 その中で、向けられたマイクに手馴れた調子で、主催者として「オスプレイ批判」を展開していた彼は私が市長時代の市職員組合の幹部です。
 処で、こうした取材をニュース番組に取り上げた記者は恐らく、それが「団体の政治活動」とは知らずに出向き、取材、放送してしまったのではないでしょうか。マイクに向かって声高に反対する彼も旧自治労幹部、デモ行進の先頭に立つメンバーも同様に、嘗て自治体で活躍した共産党員ではありませんか。
 更に、今朝の静岡新聞にはご丁寧にも、写真入りで報道されております。報道関係者も事前に、このイベントが政党、またはこれに属する団体の示威行為の目的であると知っていたなら、取材は控えられていたことでしょう。

2012/09/03

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