静岡県内・県外の政治経済ニュースに一言

天野進吾のコラム

2012年08月

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谷垣氏の判断違いで「党首選」は乱立

 消費税法案を決めておいて、首相の問責決議に賛成した谷垣氏の政治的判断には門外漢の我々にも理解できないところであった。御蔭で「死に体」にあった野田総理は息を吹き返し、群雄割拠の自民党の総裁選挙を高みの見物と洒落ている。これによって衆院解散は暫くなくなったでしょう。
 そして、決して評判の良くなかった谷垣氏の総理の夢も朝露と化しました。
 その中で「安倍晋三」氏の登壇に期待するところだが、取り沙汰されている「大阪維新の会」とは充分な距離を置いての行動が望まれます。国民が期待する姿は「新・安倍晋三」であれば、徒に「船中窮策」には融合して欲しくありません。
 

2012/08/31

「メガソーラー」自粛の富士宮市に賛成

 富士宮須藤市長の決断は独り「快哉」の思いで新聞を見ました。
「メガソーラー」は今まさに、傍若無人のままに大地を侵食しております。報道では「メガソーラー」の建設は大自然を取り込み、完全無欠の「人類の味方」として扱われ、そこに遊ぶ土地あれば即「ソーラー」用地こそ「正義」となっているのであります。
 この度の富士山麓の自粛要請は決して横暴ではなく、行政として勇気のある選択だと私は評価致します。
 以前から、休耕田や放置された農林地を「ソーラーに」という誘いに疑問を抱いてきました。それは、安らぎを提供する筈の農村、山林地帯が紫色のパネルで占められて何という景観でしょう。
 更に今でこそ、ソーラーは新エネルギーと期待されておりますが、余剰電力を1kw42円で買い取ってくれるから、太陽光発電に事業者の関心が集まっているのです。
 私たち市民が電力会社から購入している1kw24円との差が縮んでいったとき、即ち余剰電力の買取価格が廉価に抑えられていった時、ドイツと同様の混乱が発生するのです。

2012/08/30

動き出したか「安倍晋三勉強会」

 新聞の片隅に「安倍氏の勉強会、発起人に城内氏」の見出しがありました。
 以前、このコラムに幾度か、自民党総裁に安倍晋三氏のカムバックを訴えてきました。その後、同僚県議や自民党市議団と語らって、静岡市内で数千人規模の大会を計画、安倍事務所と連絡・調整してきましたが、恐らく時節極めて緊迫した折からか、数週間前に安倍事務所から万難整わずの連絡が入り今回はやむを得ず中止したところでありました。勿論、その際には城内実代議士の積極的介在もあって安倍事務所も真剣に対応しておりましたが、なにせ、緊迫した昨今の政治状況であれば致し方なかったのでしょう。
 しかし、今日の記事は私の願った方向を示唆するものであれば、私とすれば拍手するのみであり、只管にこれからの「新経済成長戦略勉強会」の飛躍に期待致します。

2012/08/29

「知事の賛意に困惑」の表現に寧ろ困惑。

 今朝の静岡新聞の一面は「原発再稼働を問う県民投票条例」を川勝知事がこれに賛意を示した案件です。ところで、「知事の突然の賛意」というヒステリックな表現は一体なんなのでしょうか。
 まさか、記者は知事が「不同意」という選択もあると考えていた訳ではないでしょう。
 県行政の最高責任者であれば、これによって必要となる「10億円」の県費と市町への事務要請は決して軽視できるものではないでしょう。しかし、ご案内のように県民投票の実施を決めるのは県議会であり、更には県議会の賛否に拘らず、原発の存続可否は国にあれば、県議会の選択は誠に複雑です。
 東京都や大阪市では既に議会ではこれを否決していますが、その理由は「国の判断」に待つということでした。
 確かに本県は原発立地県であり、当該地最初の議会審査となりますから、世間の注目は浴びるでしょうが、その折には精々、自身の考えを述べていくつもりです。

2012/08/28

「勝手にすれば」で気取れない日本

 余りにも低俗な近隣諸国の外交に、ホトホト愕然とする昨今です。殊に李明博大統領の大人気ない映像を見る都度、今、県行政が積極的に勧めている地域外交の精神に疑問符が点り、その目的が脆弱なものとなります。
 それ以上に、中国政府の狡さには愕然とする昨今です。
 率直に言って、30年前、本県が中国「浙江省」と県省友好提携したその目的も精神も、当時の私には理解できませんでした。「日本の10倍「サンダル」が売れる」という馬鹿げた発想も無くはなかったが、所詮高度成長期の奢りが先行しての発想と考えました。  
 処で 誰もが極く気軽に海外へ出かける昨今、地方行政として「友好都市や姉妹都市の締結」など本当に必要な行政行為でしょうか。
 昭和30年代,ようやく戦後復興が朧げながら見え始めた頃、「日本人にもっと海外を知ってもらいたい」との願いから当時の自治省が推進した「姉妹都市提携」でした。ですから半世紀以上続く静岡市とアメリカ・オマハ市は国の一方的「仲人口」にそそのかされ、結ばれて、既に半世紀経ったのでした。その間、朴訥な静岡市民は、何時も首をかしげながらも、真面目にその「ご縁」を大切に守ってきました。
 しかし、だからと言って何のメリットをもたらしたのか、嘗て市長であった私にも指摘できないところです。
 ここにきて、私の知人からも中国、韓国との交流に疑問を発する言葉が増えております。その声を「むべなるかな」の思いで聞く昨今であります。

2012/08/26

「竜頭蛇尾」になるか、橋下新党構想

 静岡県第一区には「みんなの党」の看板を掲げて、来るべき総選挙を虎視眈々と待ち望む若者がいる。
 温暖化現象によって北極圏の氷山が次々と崩れ落ちていく景観を恰も民主党政権の内部崩壊と重ね合わせ、間もなく自身の時代が来ると「みんなの党」の代表・渡辺氏は一人ほくそ笑んでいました。
 更には政界の寵児として「ヒトラー」演ずる「大阪維新の会」橋下氏との共闘があれば益々、時代は「わが掌中」にと確信してきた処でしたが、まさかの結果に終わったのでした。
 冒頭に紹介した若者にとっても、維新の会との共闘は大きなホローの風と期待していたでしょうが、昨日の協議は誠に残念な結果と言えるでしょう。
 しかし、私には充分予想されるところでした。
 「俺が、俺がの我を捨てない連中」が「小異を捨てて大同につく」とは当初から考えられなかった処である。
 そのうちに橋下大阪市長率いる維新の会も、坂本龍馬同様、時代の引き金になっただけで本番での役割を見せることなく終わってしまうのでは・・・。

2012/08/23

驚いた、その夜、NHKがあくどい「中国ツアー」を放映

 自画自賛を象徴するようで恐縮ですが、昨日の私の「コラム」を更に詳しく解説するように、夜中のNHKの番組は、中国旅行社の「日本への格安ツアー」を追求していました。
 勿論、指摘する処は中国の不法旅行社の取締であります。高額なインチキ商品や無効果な薬品、3時間の「銀ブラ」も2000円のオプションというとんでもない旅行商品が横行している実態に見て見ぬふりする政府や観光庁は、無用な日本への不信感を抱かさないためにも、早急に対処すべきと訴えていました。
 徒に日本ツアーを契機に「無用な反日意識を芽生えさせないためにも」早急に善処して欲しいものです。

2012/08/22

中国人の狡賢こさに辟易

 日本へ「買い物ツアー」に参加した中国人が、帰国後「日本は狡い」と怒りまくるという。
 恐らく、しこたま貯め込んで「買い物天国」日本に来れば、電気製品や化粧品など超廉価で手にすることができると、中国旅行社の甘い言葉に乗せられ、来日するや、これがとんでもない企画であることを知るのでした。旅行社が斡旋する店は中国人経営の「ぼったくり」店である。最初から騙しを前提としたあくどい商法、そのために帰国後は当然のことながら、日本の評価はガタ落ちとなるのである。
 実は、中国国内では日本企業による「買い物ツアー」等旅行の斡旋は禁止されているが故にこんな馬鹿げた騙し商法がまかり通っているのです。
 日本政府も小さな問題であっても、当然の権利を主張しなければ、愈々、諸外国から見くびられることと心配します。
 

2012/08/21

日本の議会人の行為か、尖閣上陸

 コラムの材料に事欠かない毎日です。
 過日、尖閣に上陸した香港の「保釣行動委員会」の連中の人相はどう見ても放蕩もの、私のコラムの中でも「浅薄な行為」と吐き捨てておきましたが、その唾が乾く間もなく、今度は日本人、しかも我々と所属を共通する地方議員が短絡で誤った愛国心をもとに尖閣に上陸しました。
 彼らの愚かしき行為は「尖閣列島は歴史的にもわが国の一部」と主張してきた日本政府に吝嗇を付けたものと言わざるを得ません。
 勿論、竹島は敗戦後、自分勝手に引いた「李承晩」ラインによって、更に北方四島は火事場泥棒とも比喩される乱暴の果て、そしてこの尖閣列島も大戦後、アメリカの占領下に置かれ、復帰後は「尖閣は個人所有」として国はこれを無視してきたツケが今、回ってきたのでした。
 この際、政府は「中・韓・ロ」の三国に対し、正式に歴史的経過を踏まえてわが国固有の領土であることを通知すべき時と私は考えます。勿論、捨て置かれること覚悟で。

2012/08/20

「オスプレー」はどうなったでしょう?

 尖閣諸島に上陸した香港の「保釣行動委員会」の活動家が日本から強制送還されたテレビ画面を見ながら、昨日のこの欄で、「強制送還は諸島が日本の国土」である証を内外に示したものと記載しておきました。
 昨日になって漸く気付いた中国政府は、ささやかな抵抗として各地で「諸島は中国のもの」とデモや集会を企てているようでありますが、尖閣諸島への上陸は結果、愚かもんの暴挙でしかありませんでした。しかし、驚いたことに日本の新聞報道でも、この強制送還の意図に気づかず、弱腰外交と指摘した記事には驚きました。否、政府もそんな思惑もなしに、「ことが面倒になっては」の弱腰からとった措置かもしれませんが・・・。
  処でこの一連の報道を見ながら、不図、このところ「オスプレー」に関するニュースが見えないことに気づきました。勿論、米軍の報告によれば、事故の原因は操縦のミスとのことでしたが、その間の報道はまさに「針小棒大」の一語に尽きました。
 「オスプレー」導入反対の一連のキャンペーンを思い出すとき、扇動された殆どの市民は、浅薄な報道機関に巻き添えされた結果と考えます。仮にオスプレーが「高度化した米軍の航空機」と理解するなら何処に反対する理由があるでしょうか。在日米軍は日米安保条約を基に我が国を護衛しているのです。
 オスプレーの報道が激減したのも、そのことに気付いたからでしょう。考えて頂きたい、国内のヘリコプター事故がどれほど発生しているか、しかもそのヘリは日夜、私たちの頭上を飛び回っているのです。

2012/08/19

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