天野進吾の一期一会|あまのしんご静岡県議会議員公式サイト

古希を経過しても尚、意気揚々・・・

地方政治に携って40年、自らの信念に固執しながらも「大道」を歩んでおります。
昭和40年代の初め、徒手空拳の若者が、情熱だけで政治の世界に挑戦したこの半世紀の歴史に、未だ「終り」はありません。年々、人口は減少し、都市としての潜在活力が失われていく時代背景の中で、数年前から提唱し続けてきた「日本平のカジノ構想」は、まさに本市が蘇(よみがえ)る「ラストチャンス」と位置付け、中傷に戸惑うこともなく活動しております。今暫く「この老兵」も消え去ることはありません。

天野進吾はどういう政治家なのか?

天野進吾

昭和44年の初め、たった一人でアメリカを訪問。昭和62年、45歳で静岡市長選に。誰もが「無謀な戦い」と制止する言葉を振りはらい、私は確信を以って駒を進めたのでありました。

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天野進吾の天野進吾的ココロ

進吾スコープ

天野進吾が視る。語る。今日のできごと。まつりごと。

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天野進吾のコラム(最新5件)

北朝鮮の核開発のバックに。

これまでも私は、屡々「北朝鮮の核開発」に中国の後ろ盾を感じ、このコラムでも幾たびかその疑いを指摘、掲載してきましたが、この度、新聞記事としては小さいものの、「北朝鮮の核開発」を支援した疑いで女性実業家・馬暁紅氏を拘束したとの記事が掲載されております。
 勿論、この逮捕劇も中国政府の「スケジュール」の一環でしょうが、その容疑は企業グループ「丹東鴻祥」が「遠心分離機に使用可能なアルミ二ウムを北朝鮮に輸出した」ことと新聞は掲載しています。
 間違っても中国において、民間企業が政府の許可なしに核兵器の関連部品を輸出するなど考えられません。恐らく、「丹東鴻祥」が北朝鮮の要求を呑まざるを得なくなって、輸出した結果ではないでしょうか。
 私は以前から北朝鮮の核開発の後ろに、「中国」ありと確信し、公言してきました。
 この度の「馬」逮捕もすべては中国政府の決断、「そろそろ北朝鮮の核実験も終わりにさせよう」との習近平氏の割り切った判断が見え隠れする昨今です。
 丹東のデパートの店員だった「馬」氏が僅か10数年で社員700人の商社に育てたのも中国政府がバック、「丹東鴻祥」を通じ中国の核開発、更には核実験を押し進めてきたのではないでしょうか。世界の目から逃れる為に。
 

2016/10/01

東京五輪の施設の入札は許せない。

 不思議なことは各施設の落札価格が今頃になって表面だった事です。
 例えば、有明アリーナの場合、99・82%、海の森水上競技場は、実に99・99%の数字は殆ど、随意契約と同様でしょう。
 恐らく、予定価格の「99%での落札」など本市であれば、大問題となり、行政側でもこれを認めないと考えます。率直に云ってあってはならない「随意契約」と云わざるを得ません。
 しかし、こんな箆棒(べらぼう)な入札に市民の目を意識してこなかった企業側の神経にも驚きます。
 ではこの入札、振り出しに戻る事が出来るのか、恐らく、時間的にも無理と云うでしょう。
 何事も談合体質の「五輪準備」、さてどうするのでしょう?。困ったもんです。

2016/09/30

曖昧糢糊の蓮舫氏の初論戦

鉦や太鼓でお出ましの民進党代表・蓮舫氏の初の代表質問は残念ながら「力み」に反して拍手は力なく・・・。
 誰にも相談せず書き上げたという質問の半分は単に「アベノミクス」批判に費やされ、逆に総理から「赤字国債を財源に社会保障の充実を行うことは無責任」と逆襲され、結局は「民進党代表」の肩書に力み過ぎた結果だったと思われます。
 そんな中で、公明党の山口代表は「解散は何時でも・・・首相判断が全て」と云う。
 処で人事のことだが、理解に苦しむことの第一は「野田幹事長」の起用、既に魅力のかけらもない「過去の男」を引っ張りだした事、蓮舫氏の「新鮮さ」はその時点で終焉、更には公言憚らない「共産、社民、生活」などに出来るだけ協力するという「野党共闘」など、自らが蒔いた曖昧な「提案路線」は大きな足枷となると考えます。
 仮に来春早々の衆議院解散となればその結果は火を見るより明らかと考えます。

2016/09/29

お国違いに驚くのはここにもあった。

二日続きの「お国違い」で恐縮ですが、今朝の静岡新聞には「驚きの韓国新法」が掲載されておりました。
 韓国では28日に新法が施行されるが、この法律は公務員、議員、教師などに金品提供や接待を事実上禁ずる内容の法律が施行されるとのことです。
 確かにわが国でも、供応、賄賂など日常生活などに屡々(しばしば)見られるますが、勿論褒められた習慣ではありませんが、「悪意のない」接待や供応は日常茶飯に見られろ処です。
 この法律では、例えば、公務員らに職務に関連して3万㌆(2700円)を超える接待も禁じている、更に1回で100万㌆となれば懲役3年以下の刑という。
 些か、大袈裟に思えるし、「商業の明日」は最早、期待されないでしょう。殊に韓国らしいと云う点で、違反摘発に協力した者には奨励金が出るという。
 それは不味いよ、国民の疑心暗鬼を増長させるだけの事だと私は思います。

2016/09/27

お国違いに驚く

24日、NYタイムズ紙の記事の中で「大統領選挙ではクリントン候補を支持する」と社説で表明、「直面する難題に立ち向う能力がある」と主張した。
 日本では候補者の「適不適、支持不支持」など報道機関が予め新聞などに意見具申するなど絶対やってはならない「報道機関としての鉄則」である。
 殊に掲載された記事の中で驚くべきは、トランプ氏は「米現代史上、最悪な主要政党候補」と切り捨てている事でした。
 国が違えば「道理」もまた異なると思いますが、それにしても「報道の哲学」はどうなっているのでしょう。

2016/09/26

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